酒に酔っているとわからないことが、素面で酔っぱらいを守る側になるとわかる
「こいつら、アブね〜」
そんな土曜日
とにかく咀嚼しようと平さんの著書『なぜ少数派に政治が〜』を読んでいる。
原発については完全同意。税制、生活保護などについて、正直不可思議な部分もあるが、いいなーと思ったこと。
「伝統工芸の保護」
衰退しまくっている日本各地の伝統工芸を守りたいと思う人々は、（この本の主題である、多数派にみせかけた）少数派ではなく、実際の多数派だろう。
だが、ここで伝統的工芸を守るために何がやられているかという話。
経産省が認定する伝統的工芸の産地は全国に200あるらしい。
産地ではまず「事務局」ができる。「〜協会」とか言うやつ。そこがお上とのパイプになる。
で、その事務局が何をやるかというと、パンフを作成したり、展示会をやったり、雇用調整をしたり。
ところが、経産省がやる支援とは、この事務局を窓口として支援することであるため、
事務局はその存続、または経費維持を第一に考えてしまう。
本来の目的は「技能」「職人」「産業」の継承であるのに、事務局だけが立派になる。
あるいは事務局だけがなんとかやっている。
そりゃ、立派なパンフを見れば、おおやってんな〜、みたいな印象は残る。
遠く離れた都市の駅構内で展示会をやったり、地元の駅前に「〜産業館」があったらそれは励みになるかもしれん。
でも実際の職人が殆どおらず、ろくな賃金も貰ってなければ、意味ないやん、て話。
だから補助金の多くを、職人を直接支援することに組み変えていくべきではないかと思う。事務局を維持する前に、まず技能の担い手を育成するのが先だ。その結果、その産地の工芸品が売れて、事務局への上納金が増えて、事務局が維持されるという回転でなければならないはずだ。 (p.82)
これ、確かにそうやわな。
で、その方法論の一つとして言っているのが、
産地ごとに2〜3人ずつ、2年交代ぐらいで国家公務員にし、彼ら、彼女らを伝道師として若手を指導してもらう。その間は自分の仕事ができないので（ここ重要）、国として雇う。
まぁ、事務局の中にこういう仕組みが出来ていればそれでよさそうな気もするし、上納金って何？ てすっとばす人もいそうだし、何より、誰がその2〜3人になるかで利権争いが起きそうだが、
とりあえず事務局の財政支援、というやり方では遠すぎるでしょ、という話。すごく面白いというか、ビジョンが湧いてくる。
そうすりゃ、実際の現場に近い人々が、国にもっと関われるわけでもあるしね。
ほんと、そうやって物事をばらして行けば、どこにでも政治はあるし、
誰もが本来やってることでもあるんだな。
ここで三宅洋平の言うことともつながってくる。